こちらのページでは、物件を探している方が悪徳不動産会社に捕まらないように、不動産会社の良し悪しを見極めるポイントをご紹介していきます。
物件を探している中で、不信感を持つような不動産会社に出会ってしまうことは少なくありません。
以下のようなポイントをおさえて、アブナイ不動産会社から自衛しましょう！
お店に入る前にチェックできるポイントがあります。それは店頭の雰囲気です。
看板や窓ガラスにほこりやゴミが溜まっていたり、古い物件情報が張られたままだったり…いかにもだらしない雰囲気の会社は、仕事内容もだらしない可能性があります。
店頭はお客様を迎える店の顔です。清潔感があり、雰囲気の良い会社に足を踏み入れましょう。
不動産会社の店頭には、物件広告のチラシが張られています。このチラシの売り文句に注目です。
日当たり最高、格安、掘り出し物、完売、特選などといった言葉は、「不動産公正取引協議会」が表示内容を裏付ける合理的な根拠がある場合を除き、使用を禁止している言葉ですので、このような言葉が使われているチラシを堂々と張っているような会社は注意すべきでしょう。
法令違反を気にしない、倫理的な問題のあるいい加減な会社かもしれません。
当然のことかもしれませんが、店内の様子が乱雑で汚ければ、要注意です。
不動産物件は個人情報も多数含まれており、重要書類も多くあります。乱雑で整理整頓ができないようなお店では、個人情報の管理も疑わしいものです。
スタッフの態度、言葉使いや服装はいかがでしょうか。
不動産は大きなお金が動くものです。きちんとした身なりで、正しい言葉使いや気持ちの良い対応ができないスタッフでは安心できないでしょうし、それはお客を迎える会社の態度ではありません。
お客相手には良い顔をしても、社内のスタッフ間の雰囲気はいかがでしょうか。
社内のギスギスした雰囲気はお客にも伝わります。スタッフ同士が連携できていないような会社では、有力な情報のやり取りもできず、担当だけが丸抱えしている場合もあります。
ノルマなどのある大手は、特に営業スタッフ間のやり取りに耳を澄まし、注意して判断しましょう。
トラブルになりがちなのが、実際に物件の内覧などが始まった時です。
希望する条件に見合った物件を出してくれるのか、こちらの要望を聞き取ってくれているのか、やりとりをしながらチェックをしましょう。
無理な勧誘をしてくるようでは、信頼できる会社ではありません。
以上のような点に注意をし、安心して物件探しができる不動産会社を見つけましょう。
まずはそもそも「おとり物件」「事故物件」とは何を指すのかをご紹介しておきます。
おとり物件とは、実際には存在しない「好条件」な物件を提示し、自社での契約を促そうとする物件のことを指します。
実際には存在しないと言いましたが、好条件な物件そのものがないケースだけではなく、現在は空き室がないのに物件情報だけ出している、または、家賃に他に上乗せされる要素があるなどの物件となります。
また事故物件とはその名の通り、物件内で事故（自殺や火事など）、死にまつわる事故があった物件を指します。
怖い事件があった部屋で過ごす、ということを考えれば普段はオカルトなどを信じない方からしても怖い話でしょう。
これらおとり物件や事故物件をつかまないために、見分け方などを詳しく見ていきましょう。
特におとり物件に関して言えることですが、不動産における家賃にはしっかりと相場があり、破格の条件を持った賃貸物件はないと考えましょう。
業者からの紹介ではなく、大家さんと直に知り合いであった場合などは、ごく安価な家賃で借りられることもあるかもしれません。
しかし、業者を通じた賃貸契約の場合、家賃にはその物件の条件や築年数などから割り出される、しっかりとした根拠のある金額が付けられます。
あまりに条件がいい物件なのに、家賃が驚くほど安価な場合はおとり物件である可能性が大きくなります。
おとり物件かどうかを見極める際に、一番簡単な方法が目当ての物件の内見を現地集合でお願いできるかという点です。
おとり物件の場合、そもそも存在しない物件であったり、すでに入居者が決まっているなどの理由から、業者からすれば内見をさせるわけにはいきません。
電話やネットの申し込みなどで、目当ての物件の内見を現地集合でお願いしてみましょう。実際に一度店舗に来てもらわなければ案内ができない、と断られるようならおとり物件であると考えることができます。
例えば、住所の欄が大まかな市町村までしか書かれていないなど、詳細条件が記載されていない物件はおとり物件である可能性が大きくなります。
業者からすれば、物件の契約が決まることが何よりも一番の目的です。実際にお得な物件であれば、より早く契約が決まるはずなので詳細情報を乗せておいた方が、話も早く進むはずでしょう。
しかし、業者が介入していない状態で確認されないようにと、詳細情報を記載していない可能性もあります。
番地や物件名が記載されていない物件情報は、おとり物件だと考えることができます。
不動産の取引には様々な面から決められたルールがあり、大家との取引形態を明示するという点も大切なルールの一つになります。
「貸主」「代理」「仲介元付」「仲介先物」などと表示されており、これらの中で「仲介先物」以外は業者と大家の間に直接的な繋がりがあります。
繋がりがある以上、無責任なことはできないので実際に借りることができる物件ばかりといえるでしょう。反して「仲介先物」とは別の言葉では「他社物件」とも呼ばれ、斡旋して手数料をもらうための物件になります。
情報が古いなどの理由から、おとり物件化をしていることもあるので、記載されている取引形態も確認をしておきましょう。
事故物件を確認するためのサイトなどもありますが、実際に契約を考えている物件が事故物件かどうかを見極めるには、業者に直接聞いてみることが一番です。
業者にはマイナス要因になる事項は、契約者に伝えなければいけない義務があります。
ただ、業者によってはなかなか教えてくれないケースもあるので、はぐらかされないよう何度もしつこく聞いてみましょう。
事故物件、おとり物件どちらに関しても、業者間でのルールを守っていれば、まず心配をしなければいけないような問題ではありません。
自身で見極める姿勢も大切ですが、まずは信頼できる業者を選ぶことが一番の自衛方法ではないでしょうか。
万が一、不動産会社とのやりとりでトラブルになってしまったら、下記機関に問い合わせるのも一つの手です。
不動産に関するトラブルは、口約束があったかなかったかや、仲介手数料に関するものが多いです。不動産会社がどういう仕組みで取引をしていて、どんなやりとりがあるのか。事前に調べておいてトラブルのないように契約を進めるようにしましょう。
トラブルになるような会社さんは一部ですが、トラブルに巻き込まれないためにも不動産会社は慎重に選ばないといけませんね。
